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普通方式遺言のポイント

 遺言は、遺言者の真意を確保し、また争いを避けるために、法律に定める厳格な方式で定められています。法律に定める方式に従わない遺言は無効となります。「故人は、生前私に全財産をあげると、言っていた」などと言っても、どうにもなりません。また、テープやビデオにとっておいても、遺言としては、法律上の効力がありません。
 なお、遺言は大きく分けると、普通方式と特別方式があります。ただし、特別方式の遺言は、死亡の危急が迫っていて、自分で遺言書を書く体力も気力もないような人など特別な状況でやむをえない場合にのみ使われる遺言です。ですから一般的には、遺言は普通方式によっておこなわれると考えて問題ないです(民法967)。
 普通方式の遺言には、(1)「自筆証書遺言」(民法968)、(2)「公正証書遺言」(民法969)、(3)「秘密証書遺言」(民法970)の3種類があり、簡単に説明しますと以下のようなことです。
 (1)自筆証書遺言は、遺言者自らが、遺言の内容の全文を書き、かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言です。
 (2)公正証書遺言は、遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口頭で述べ、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ作成する遺言です。
 (3)秘密証書遺言とは、「内容」を秘密にしたまま、「存在」のみを証明してもらう遺言のことです。
 なお、秘密証書遺言は中途半端な感じがあるため、よく利用されているものは、自筆証書遺言と公正証書遺言となります。
 

対比表


  自筆証書
遺言
公正証書
遺言
秘密証書
遺言
公証人 必要ない 必要 必要
書く人 本人が自筆
(パソコン不可) 
公証人
(口述筆記)
パソコン、代筆も
可能だが本人が
望ましい 
署名・押印 本人のみ 本人・証人・公証人 本人・証人・公証人
封入・封印 望ましい 必要ない 必要
作成の費用 かからない 一番かかる
公証役場16,000円〜
+証人依頼費用
かかる
公証役場11,000円
+証人依頼費用
証人 必要ない 2人以上 2人以上
遺言の存在 秘密にできる 秘密にできない 秘密にできない
遺言の内容 秘密にできる 秘密にできない 秘密にできる
保管 遺言者本人 原本は公証役場
正本・謄本は
遺言者本人
遺言者本人
滅失の
危険性
ある ない ある
改ざんの
危険性
ある ない まず、ない
家庭裁判所の
  検認
必要 必要ない 必要
遺言書が無効
になる危険性
ある まず、ない ある
検認とは、遺言書の存在を確認することです。