遺言書に書けること

　①相続に関すること②財産の処分に関すること③身分に関することの３つがあります。
　

遺言事項

　遺言書に書けることは、「法定相続分と異なる割合で相続分を指定する」といった、相続に関することだけではありません。基本的には、遺言書に何を書こうが書く人の自由です。しかし、遺言者の一方的な意思をすべて法的に認めたとしたら、当然問題が生じます。そのため、遺言として法的効力がある事項は限定されています。この限定されている事項を「遺言事項」といいます。
　「遺言事項」は大きく分けて、①相続に関すること②財産の処分に関すること③身分に関することの３つがあります。
　①の相続に関することとは、「法定相続分と異なる割合で相続分を指定する」ことや、「相続人の廃除をしたり、廃除の取消しをする」ことなどです。
　②の財産の処分に関することとは、「財産の遺贈や寄付」といったことなどです。
　③の身分に関することとは、「婚姻届を出していない夫婦の間に生まれた子どもを認知する」といったことなどです。
　ただし、たとえ法的効力がなくても、「法定相続分と異なる割合で相続分を指定したのは、こういう理由だからである」や、「自分が亡くなった後は家族全員で仲よくやってくれ」といった自分の考え・意思は、書いておいても問題はありません。法的効力がなくとも、その想いは残された家族に間違いなく届くからです。
　

	内容	説明
	子供の認知	婚姻届出をしていない男女の間に生まれた子供を認知すること（民法７８１②）
	遺贈	遺贈による財産処分（民法９６４）
	未成年者の後見人の指定、および、その未成年後見監督人の指定	相続人が未成年者のときの後見人の指定（民法８３９）、および、その未成年後見監督人の指定（民法８４８）
	相続人の廃除・廃除の取り消し	通常であれば相続人となる人から相続権を剥奪したり（民法８９３）、その取り消しをすること（民法８９４）
	相続分の指定	相続分を決めたり、その決めることを第三者に委託すること（民法９０２）
	遺産分割方法の指定	遺産分割の方法の指定や、その指定を第三者に指定して委託すること（民法908）
	遺産分割の禁止	5年以内の遺産の全部又は一部の分割を禁止すること（民法908）
	相続人間の担保責任の指定	相続人間の担保責任が指定できることなど（民法914）
	遺言執行者の指定	遺言執行者の指定、またはその指定を第三者に委託すること（民法１００６）
	遺贈の減殺方法の指定	減殺請求されたときの減殺方法を指定すること（民法１０３４）
	特別受益分の修正の免除	相続分を計算するときに、遺留分を侵害しない範囲で特別受益分の修正が免除になること（民法９０３③）
遺言は15歳になったらできます

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