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遺言書に書けること

 遺言書に書けること
 

遺言事項等

 遺言として法的効力がある事項は限定されています。この限定されている事項を「遺言事項」といいます。「遺言事項」には大きく分けて、@相続に関することA財産の処分に関することB身分に関することの3つがあります。
 @の相続に関することとは、「法定相続分と異なる割合で相続分を指定する」ことや、「相続人の廃除や、廃除の取消しをする」ことなどです。
 Aの財産の処分に関することとは、「財産の遺贈」といったことなどです。遺言のメインともいえます。
 Bの身分に関することとは、「婚姻届を出していない夫婦の間に生まれた子どもを認知する」といったことなどです。
 
      遺言書で書ける内容
  内容 説明
相続させる遺言 相続人に対して財産を贈ること
遺贈 相続人を問わずに財産を贈ること。法人にもできる(民法964
子供の認知 婚姻届出をしていない男女の間に生まれた子供を認知すること(民法781A
未成年後見人の指定、および、その未成年後見監督人の指定 子供が未成年者のときの後見人の指定 (民法839)、および、その未成年後見監督人の指定 (民法848
相続人の廃除・廃除の取り消し 通常であれば相続人となる人から相続権を剥奪したり (民法893)、その取り消しをすること (民法894A
相続分の指定 相続人ごとに法定相続分と異なる相続分を指定できる。また、その指定することを第三者に委託すること(民法902
遺産分割方法の指定 遺産分割の方法の指定や、その指定を第三者に指定して委託すること(民法908
遺産分割の禁止 5年以内の遺産の全部又は一部の分割を禁止すること(民法908)
相続人間の担保責任の指定 相続人間の担保責任が指定できることなど(民法914
遺言執行者の指定 遺言執行者の指定、またはその指定を第三者に委託すること(民法1006
遺贈の減殺方法の指定 減殺請求されたときの減殺方法を指定すること(民法1034
特別受益分の修正の免除 相続分を計算するときに、遺留分を侵害しない範囲で特別受益分の修正が免除になること(民法903B
一般財団法人の設立 一般財団法人を設立する意思を表示すること(一般社団・財団法人法152A
信託の設定 信託の設定(信託法3二
祭祀承継者の指定 祭祀承継者の指定(民法897
付言事項 法的な効力はないが、相続人に思いを残す場合に利用。相続間同士の争いの回避につながることも
遺言は15歳になったらできます(民法961