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負担付遺贈

 負担付遺贈について、説明します。
 

負担付遺贈の内容

 負担付遺贈とは、遺贈者が受遺者に対して、財産をあげる見返りに、受遺者に一定の義務を負担してもらう遺贈のことです。例としては、「年老いた妻の介護を見ることを条件に財産をあげる」、「住宅ローンを引き受ける代わりに家を与える」、「障害を抱えた子供の面倒を見る条件で財産をあげる」などが考えられます。
 負担付遺贈をする場合に注意をすることは、まず、負担の内容を明確にすることです。なお、受遺者は遺贈の目的の価値を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行しなければならないとされています(民法1002@)。つまり、もらう財産の価値以上の義務を負う必要がないということです。
 受遺者は義務を負担するのが嫌であれば、遺贈を放棄することができます(民法986)。ですから、負担付遺贈をする場合には、遺贈者と受遺者は事前に十分話し合っておくことが必要です。なお、受遺者が遺贈を放棄すれば、負担の利益を受けるべき者は自ら受遺者になれます。「負担の利益を受けるべき者」とは、例えば、「年老いた妻の面倒を見る条件で財産をあげる」ならば、「年老いた妻」となります。ただし、遺言者が遺言で別段の意思表示をしたときはそれに従います(民法1002A)。
 また、負担付遺贈をするならば、受遺者が、ちゃんと負担を実行するかを見守るために、遺言執行者を指定しておくと良いでしょう。負担付遺贈を受けた人が義務を履行しないときは、相続人または遺言執行者は、相当の期間を定めて履行を催告できます。なお、それでも履行がないときは、遺言の取消しを家庭裁判所に請求できます(民法10271015)。