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贈与税

住宅取得等資金の贈与を受けて、翌年3月15日までに分譲マンションの引渡しがない場合の誤りやすい事例

(誤った取扱い)
 令和2年中に親からの住宅取得等資金の贈与を受け、分譲マンションを購入することとした。マンションの完成は令和3年4月の予定であるが、令和3年3月15日において屋根を有し、土地に定着した建造物と認められる時以降の状態にあるので、特例の適用があるとした。

(正しい取扱い)
 請負契約による「新築」には、新築に準ずる場合も含まれるが、分譲マンションや建売住宅の「取得」は売主から引渡しを受けたことをいうとされており、贈与の年の翌年3月15日において、その住宅用家屋が屋根を有し土地に定着した建造物と認められる時以降の状態にある場合であっても、引渡しを受けていなければ、特例を適用することはできない(措通70の2-8、70の3-8)。

※コロナ期限延長はある(措法70の2⑩、措法70の3⑩)。

大阪国税局資産課税課、資産課税関係誤りやすい事例(贈与税関係 令和2年分用)より