相続税・贈与税・遺言書専門の税理士・行政書士
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贈与税

「贈与税の配偶者控除」と「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」の併用は可能なのか?

 例えば、家屋の所有者である夫(婚姻期間20年以上)から妻が居住用家屋の贈与を受けた後に、妻の父から住宅取得等資金の贈与を受けて増改築等をした場合、妻の贈与税の申告に当たり、要件を満たせば、贈与税の配偶者控除(相法21の6)と直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税特例(措法70条の2)を併用して適用することができます。
 なぜなら、それぞれの条文上において、それらの特例の併用を制限する規定はありませんので、受贈者となる妻が、各々の特例に係る要件をいずれも満たしている場合は、夫からの贈与については贈与税の配偶者控除を適用し、妻の父からの贈与については、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例を適用することができるということになります。