相続税・贈与税・遺言書専門の税理士・行政書士
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贈与税

贈与税の計算方法と金額(特例贈与と一般贈与、両方がある場合)

贈与税は、相続税に比べて高い税率

 贈与税は、相続税に比べて高い税率です。ようするに同じ金額の財産をもらったときには、贈与税のほうが税金は高くなります。なぜなら、もし贈与税のほうが安ければ、税金を安くするために、相続税がかかる前にすべての財産を贈与してしまうからです。これでは、相続税の意味がなくなってしまいます。したがって、贈与税のほうが相続税に比べて高い税率なのです。

贈与税の計算方法

 贈与税の計算方法は、大きく2つの手順を踏んで計算します。1つ目は、課税価格の計算、そして2つ目は贈与税額の計算です。
(1)まず、課税価格とは、贈与を受けた財産の合計の金額のことをいいます。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産をすべて足します。これが課税価格となります。
(2)次に、上記で計算した課税価格から、基礎控除額110万円をマイナスします。基礎控除額をマイナスした残高に、速算表の一定の税率をかけ、速算表の控除額を引きます。その計算結果が、贈与税額となります。
 なお、2015年1月1日以降の贈与については、特例贈与と一般贈与というように誰から贈与を受けたかにより適用される贈与税率が変わりました。
 特例贈与:20歳(2022年4月1日以降は18歳)以上の人が直系尊属(父母、祖父母等)から受ける贈与
 一般贈与:特例贈与以外の贈与。例えば、未成年の子や孫が父母・祖父母から受ける贈与、義理の父母・祖父母から受ける贈与、配偶者から受ける贈与や他人から受ける贈与などです。

速算表

次の速算表により贈与税を計算します。

基礎控除後の金額特例贈与一般贈与
税率控除額税率控除額
200万円以下10%̶10%̶
200万円超300万円以下15%10万円15%10万円
300万円超400万円以下20%25万円
400万円超600万円以下20%30万円30%65万円
600万円超1,000万円以下30%90万円40%125万円
1,000万円超1,500万円以下40%190万円45%175万円
1,500万円超3,000万円以下45%265万円50%250万円
3,000万円超4,500万円以下50%415万円55%400万円
4,500万円超55%640万円

 例えば、20歳以上の人が1年間の間に父親から500万円、母親から300万円をもらったならば、合計800万円が課税価格となります。なお、贈与を受けた財産の評価は、相続税評価額によります。
 基礎控除額をマイナスした残高は、800万円-110万円=690万円となります。
 最後に、速算表をみて、税率をかけ控除額を引きます。
 690万円×30%-90万円=117万円が、贈与税額となります。

同じ年に特例贈与と一般贈与の両方がある場合 

 特例贈与と一般贈与を合計した贈与価額から基礎控除(110万円)を控除した金額にそれぞれの税率を適用し、按分して計算します。
 例えば、20歳以上の人が1年間の間に父親から400万円(特例贈与)、義理の父親から100万円(一般贈与)をもらったならば、合計500万円が合計贈与価額となります。
(1)特例贈与
 (400万円+100万円−110万円)×15%-10万円=48.5万円
 48.5万円×400万円/500万円=38.8万円
(2)一般贈与
 (400万円+100万円−110万円)×20%-25万円=53万円
 53万円×100万円/500万円=10.6万円
(3)贈与税額
 (1)+(2)=49.4万円

ABOUT ME
東京都の相続税専門の税理士中島吉央
 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務めています。なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく、「商業出版」です。