相続税・贈与税・遺言書専門の税理士・行政書士
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相続税

相続税を多く納める人は誰なのか?(相続税の2割加算、孫養子)

 被相続人が亡くなった際に、遠い親戚や血のつながりのない人が財産を取得することは、そう多いケースとはいえません。遺言によって財産を取得した血縁関係の薄い人が払う税金と、亡くなった人の家族が払う税金が同じでは不自然です。そのため、血縁関係が薄い人やまったくない人などは、相続税が2割加算になります(相法18)。これを相続税の2割加算といいます。

 税額加算の対象となる人は、次にあげる人「以外の」人です。
 ●被相続人の配偶者
 ●被相続人の1親等の血族(親と子供)
 ●代襲相続人である被相続人の孫
 ようするに、被相続人の兄弟や、代襲相続人ではない被相続人の孫、まったくの第三者などが、相続、遺贈によって財産を取得した場合は、2割の税額の加算になります。
 気をつけなければならない点は、養子は被相続人の1親等の血族にあたるため、通常2割の税額の加算にはなりませんが、孫が被相続人の養子となっている場合は、2割の税額の加算になるという点です(相法18②)。孫を養子にすれば、その孫は相続税の課税を一回免れることができるため、税額を加算して調整しているのです。

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東京都の相続税専門の税理士中島吉央
 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務めています。なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく、「商業出版」です。