相続税・贈与税・遺言書専門の税理士・行政書士
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相続税

相続人が未成年者だったら?(未成年者控除)

 資産家が亡くなったとき、相続人が未成年者だと、さまざまな連中が、その相続財産にありつこうとするものです。しかし相続税では、未成年者を、手厚く保護しています。未成年者が法定相続人(制限納税義務者を除きます)となった場合は、税金を安くしましょう、という特例があります。これを未成年者控除といいます(相法19の3)。
 未成年者控除とは、法定相続人のうち20歳(2022年4月1日以降は18歳)未満の人は、成人(20歳)になるまでの年数1年につき6万円が相続税からマイナスされます。未成年者の多くは収入がありません。成人するまでの養育費は相続財産に頼らざるをえないので、このような控除があるのです。
 なお、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。この場合は、その引ききれない部分の金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。扶養義務者が2人以上いる場合は、協議もしくは、あんぶん計算で差し引く金額を決めます(相令4の3)。
 また、その未成年者が以前にも未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

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東京都の相続税専門の税理士中島吉央
 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務めています。なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく、「商業出版」です。