相続税・贈与税・遺言書専門の税理士・行政書士
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財産評価

上場株式の相続税(贈与税)評価

 上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。上場株式は各銘柄ごとに、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続又は遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の終値(最終価格)、あるいは、相場は毎日変動することから課税時期の属する月以前3ヶ月(課税時期の月・前月・前々月)の各月ごとの終値平均額のうち最も低い価額で評価します。
 なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。
 以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の終値によって評価します。

評価額の具体例

(例)課税時期が6月6日の場合

(イ)6月6日の終値(ロ)6月の毎日の終値平均額(ハ)5月の毎日の終値平均額(ニ)4月の毎日の終値平均額
銘柄A740円760円700円660円
銘柄B850円900円950円980円

 各銘柄ごとに上記(イ)~(ニ)のうち最も低い価額で評価するので、銘柄Aは660円となり、銘柄Bは850円となります。

課税時期に最終価格がない場合

 課税時期が休日等で終値がない場合には、その前後で最も近い日の終値とし、その終値が2つある場合にはそれらの平均額とします。

2以上の取引所に上場されている株式

 2以上の取引所に上場されている株式については、取引所を選択できます。ただし、課税時期の終値がある取引所に限ります。

(例)課税時期が6月6日の場合

(イ)6月4日(ロ)6月5日(ハ)6月6日(ニ)6月7日
A金融商品取引所の終値748円750円750円750円
B金融商品取引所の終値748円745円終値なし終値なし

 B金融商品取引所を選択して課税時期6/6の終値の近い日である6/5の終値で評価をすることはできません。A金融商品取引所の課税時期6/6の終値750円で評価します。

ABOUT ME
東京都の相続税専門の税理士中島吉央
 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務めています。なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく、「商業出版」です。