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贈与税

新型コロナウイルス感染症に関する住宅取得等資金の贈与

 新型コロナウイルス感染症に関し、感染防止拡大防止の取組に伴う工期の見直し、資機材等の調達が困難なことや感染症の発生などにより工期が延長されるなど自己の責めに帰さない事由により、贈与を受けた年の翌年の3月15日(以下「取得期限という。」)までに家屋の新築又は取得ができなかった場合は、取得期限について、1年の延長が認められています(措法70の2⑪、70の3⑪)。
 居住期限については、贈与を受けた年の翌年12月31日(最大限度)までとなっていますが、同様に、1年の延長が認められています(措法70の2⑩、70の3⑩)。