住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の所得税上の取扱い更新日:2023年3月7日不動産の税金 概要 「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」とは、居住用不動産の取得・建築・買換え・建替え・大規模修繕・大規模の模様替え・増改築等のためにローンを組み一定要件を満たした場合に、入居年から一定期間にわたり、年末のロー […] 続きを読む
夫婦ともに個人事業主だが、夫から妻に対しての仕事の依頼(業務報酬)は必要経費にできるのか?更新日:2022年1月31日節税 個人事業主である夫から個人事業主である妻に対して、仕事の依頼に対する報酬(業務報酬)は必要経費にできません。所得税法では、事業主と「生計を一にする親族」に支払った給料(ただし、特例あり)、賃借料、借入金利子、役務提供の […] 続きを読む
被相続人の投資一任口座(ラップ口座)を相続人が売却した場合の相続税取得費加算の特例は?更新日:2024年1月24日証券・金融商品税務 概要 投資一任口座(ラップ口座)における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は以下のとおりです(国税庁質疑応答事例譲渡所得「投資一任口座(ラップ口座)における株取 […] 続きを読む
平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を令和3年中に売却したら(みなし取得費)?更新日:2022年12月11日証券・金融商品税務 概要 平成13年(2001年)9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年(2003年)1月1日から平成22年(2010年)12月31日までの間に譲渡した場合の取得費の額については、みなし取得費(平成13年10月1 […] 続きを読む
外国株式を譲渡した場合における消費税の取扱いの平成30(2018)年度税制改正更新日:2022年7月31日消費税証券・金融商品税務 消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。国内において行われているかどうかの判定は、資産の譲渡の場合、その譲渡が行われる時におけるその資産の所在場所が国内であるかどう […] 続きを読む
合同会社設立の費用と期間(電子定款と「登録免許税が半額」の特定創業支援等事業制度の利用)更新日:2023年4月8日会社設立合同会社 概要 合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「少額・短期間」で済みます。 合同会社設立の設立費用 株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人による定款認証 […] 続きを読む
税務調査の際にトラブルとならないようにする領収書のもらい方更新日:2021年8月9日会社の税金節税 領収書(代金の受取人が支払者に対して、金銭を受け取ったことを証明する書類)の記載に不備があると、税務調査の際にトラブルの原因になります。ですから、下記の点に注意をして、領収書をもらってください。 領収書のもらい方 領収 […] 続きを読む
会社設立時に作成する会社代表印、銀行印、その他印など更新日:2021年8月12日会社設立 会社代表者印とは、「会社の実印」とも呼ばれ、登記の申請書に押印すべき代表社員が本店を管轄する登記所に届け出る印鑑のことをいいます。そのため、登記所に登記申請をする前につくっておく必要があります。会社設立のためには、会社 […] 続きを読む
見せ金の税務更新日:2021年9月30日会社設立会社の税金 会社を設立するときに、資本金の額を大きくし、会社を大きく見せようとして見せ金をする人が結構います。すすめられる行為ではありません(違法です)。しかし、ではしてしまった場合、税務の取り扱いはどうなるのでしょうか。 例え […] 続きを読む
役員給与(報酬)は、定期同額給与が利用しやすい更新日:2023年7月22日会社の税金 概算 株式会社の取締役、合同会社の業務執行社員は、法人税法上の役員となります。法人税法上の役員に払う報酬は、法人税法上の役員給与となります。以前は、法人税法上は役員報酬・役員賞与といった語句が使用されていましたが、現在 […] 続きを読む