更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税及び重加算税更新日:2021年6月29日節税税務判決・裁決 期限内申告書(還付請求申告書を含む。)を提出した後、修正申告書の提出があったときには、修正申告により納付することとなった税額の10%(期限内申告税額相当額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)に相当する過少申 […] 続きを読む
特定支出に係る勤務必要経費の誤りやすい事例更新日:2021年5月13日節税誤りやすい事例 (誤りやすい事例) 勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)100万円について、その全額を特定支出控除の対象として給与所得の金額を計算している(給与等の支払者の証明有)。 (解説) 特定支出に係る勤務必要経費(図書費、衣服 […] 続きを読む
個人所有における自動車(自家用、事業用)の売却における税金(所得税)はどうなるのか?フェラーリを売却した場合は?更新日:2023年2月26日節税 概要 自動車を売却した場合の税金ですが、自家用、事業用で変わってきます。また、自家用であっても生活に通常必要な動産(所法9 ① 九、所令25)か、あるいは、生活に通常必要でない資産(所法62、所令 178 ①)であるか […] 続きを読む
貸家及び貸家建付地の空室部分につき「一時的空室部分」に該当するか否か争われた裁判例・裁決例更新日:2024年2月10日相続税・贈与税・遺言書税務判決・裁決 概要 評価対象地上の家屋がアパート等の共同住宅であって、課税時期において一部空室がある場合、原則として、空室に対応する家屋、敷地部分の評価については減額を行わないこととされています(評基通26)。 空室が増えて経済的 […] 続きを読む
「株式等の譲渡による所得の課税の特例」と「先物取引に係る課税の特例」の課税制度の歴史更新日:2023年2月27日証券・金融商品税務 株式等の譲渡による所得の課税の特例について 〇 株式等の譲渡による所得については、昭和28年以来、原則非課税とされていたが、昭和63年12月の税制改正において、平成元年4月1日以後の株式譲渡による所得は全て課税されること […] 続きを読む
所得税の還付申告書を提出できる期間と還付申告に係る更正の請求ができる期間更新日:2024年3月7日節税 概要 確定申告期限が、令和4年1月1日以後となる所得税等の確定申告(通常は、令和3年分以後の確定申告書)については、申告義務がある還付申告書はなくなり、最終的に還付となる場合、確定申告義務はないこととされました。 確 […] 続きを読む
「整理銘柄」、「監理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合更新日:2024年3月26日証券・金融商品税務 「整理銘柄」に指定された上場株式等を譲渡した場合 上場株式等が上場廃止基準に該当し上場廃止を決定した場合は、その事実を投資者に周知させ、投資者が整理売買を行うことができるように、当該株式等を原則として1か月間「整理銘柄 […] 続きを読む
外国株式の配当に関する所得税の取り扱い更新日:2023年3月10日証券・金融商品税務 概要 日本の証券会社に預けている外国株式の配当の課税の取扱いは、国内株式の配当と同じです。なお、 邦貨(円)換算方法は、原則、支払開始日と定められている日の対顧客直物電信買相場(TTB)で換算します。 外国株式の配当の […] 続きを読む
株式公開買付け(TOB)に応じて上場株式等を譲渡した場合更新日:2024年3月26日証券・金融商品税務 概要 上場株式等の一定の譲渡により譲渡損失の金額が生じた場合には、上場株式等を譲渡した場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用があるとされています(措法37の12の2)。 よって、所有している株式を公開買付け […] 続きを読む
上場株式を相対取引した場合、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることはできるのか?更新日:2024年4月20日証券・金融商品税務 概要 各年分において上場株式等を金融商品取引業者等への売委託など一定の方法により譲渡したことにより生じた損失の金額は、その年における上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算できます。 また、損益通算してもなお控除し […] 続きを読む