合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの？
業務執行社員、代表社員の場合 合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します（会社法590、591）。 よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬（業務執行報酬）については、法人税法 […]
月別: 2021年6月
役員貸付金、役員借入金がある場合、会社は利率（認定利息）はどのように定めれば良いのか？
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役員貸付金の利息 会社は利益を追求するものであるため貸付けをした場合は利息をとる必要があります。そして、会社の役員に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によります（所基通36-49、租法93②）。 ( […]
法人におけるFX取引の法人税、仕訳の取り扱い
仕訳 FX口座に証拠金を預託する 差入証拠金（ＯＲ 預け金） 10,000,000円 普通預金 10,000,000円 証拠金預託額として、FX口座に預託します。取引開始後は、証拠金預託額に実現損益（ポジションを決済 […]
ＦＸ取引、仮想通貨に係る雑所得の計算上、パソコン代、通信費等は必要経費に算入できるの？
ＦＸ取引に係る必要経費 ＦＸ取引に係る雑所得の金額の計算上、必要経費は控除できることになっています。売買手数料(支払い手数料)、パソコン購入費(減価償却分)、プロバイダ使用料(通信費)、関連雑誌代(図書費)、セミナー参 […]
ＥＢ債（他社株転換可能債券）の所得税、法人税、仕訳の取り扱い（利子、償還）
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個人（所得税の取扱い） ＥＢ債（イービー債：Exchangeable Bond）とは、「他社株転換可能債」といわれる複合金融商品で、債券であるにもかかわらず、償還日までの株価変動（ノックイン等）によっては、満期日に額面 […]
同族会社とはどんな会社なのか？（株式会社、合同会社）
概要 法人税法では、株主等の３人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50％超を保有している会社を「同族会社」とし(法法２十)、非同族会社と区別して特別の規定を設 […]
合同会社の業務執行社員や代表社員には法人でもなれる
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概要 株式会社では、法人が取締役や代表取締役になることはできません（会社法331①一）。 一方、合同会社の場合、業務執行社員や代表社員には自然人だけではなく法人もなれます。ただし、法人が業務執行社員になるといっても、 […]
株主優待を受け取った場合または売却した場合の税金
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株主優待を受け取った場合 株主優待を受け取った場合は雑所得に該当します（所基通24－2）。 株主優待を売却した場合 株主優待を受け取ったが、全部が全部、自分にとって有益なものでなく売却することもあるでしょう。この場合 […]
freee認定アドバイザー資格失効に伴うお知らせ（freee会計エキスパート試験）
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freeeからのお手紙 freeeから「重要：認定アドバイザー資格失効に伴うお知らせ」というお手紙を、送られてきた税理士は結構いたんじゃないでしょうか（実は、私もでした）。 今まで、なんとなく、freeeの認定アドバ […]
産業医（個人）に対する報酬は、所得税法上、消費税法上どのように取り扱われるのか？
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個人の医師が事業者から支払を受ける産業医としての報酬は、所得税法上は原則として給与に該当するものとして取り扱われています（国税庁ＨＰ質疑応答事例/消費税/産業医の報酬）。 ただし、あくまでも、「原則」ですので「例外」 […]